2016年12月31日、中国国家重点ニュースサイト中国網に「中国都市総合発展指標2016フォーラム」が掲載された。
2016年12月27日、中国・北京において「中国都市総合発展指標2016」に関する討論会が開催され、国家発展和改革委員会発展計画司司長徐林、北京大学国家発展研究院教授周其仁、国家情報センター常務副主任杜平、国土資源部元副部長胡存智、東京経済大学教授周牧之などの専門家が参加した。
2015年12月14日、中国北京において北京大学国家発展研究院教授周其仁、イタリア人建築家マリオベリーニ、周牧之によるシンポジウムが開催された。
日本環境省大臣官房、中国国家発展和改革委員会発展計画司
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
21世紀に入り9.11同時多発テロ、リーマンショック、ヨーロッパの債務危機など世界を震撼させる出来事が相次ぎました。危機と低成長に苦しむ先進諸国をよそに高度経済成長を続けた中国の、最大の原動力は都市化です。
中国は建国以来、都市開発用地の抑制と人口移動の抑制を用いた「アンチ都市化」政策をとってきました。20世紀に入ってから中国はようやく都市開発用地の緩和など都市化政策を取り入れ、とくに2006年から施行された第11次五カ年計画ではメガロポリス政策を明確に打ち出し、都市に発展のチャンスを与えました。抑制されていた都市化のエネルギーが大爆発し、世界経済低迷の中、中国は大成長しました。
中国の都市化はその規模やスケールの大きさにおいて、21世紀世界の都市化の牽引役となります。億単位の人口が農村から都市に押し寄せ、既存都市の拡張とニューシティ建設の動きが全国規模で進んでいます。しかしこれまでの中国の都市化は農民工を始めとする人口移動問題、急速なモータリゼーションによる交通問題、環境問題、エネルギー問題、土地の囲い込み問題、住宅バブルなど数多くの課題を生じさせました。とくに自然破壊や大気汚染などの環境問題は日々深刻化しています。昨年からPM2.5の大発生は環境に関する社会的な問題意識を引き起こし、大国ゆえに中国の環境問題は地球レベルの大課題になっています。
習近平中国新政権は「生態文明建設」への取り組みを最重要課題の一つとして掲げ、都市問題と環境問題に対処しようとしています。中国が直面するこの二大問題に挑むものとして2012年、江蘇省鎮江市で生態ニューシティ建設モデルプロジェクトがスタートしました。長江のほとりに位置する鎮江市に220平方㎞のエリアで100万人規模のニューシティを建設する計画です。
同プロジェクトは、世界トップの頭脳を集め、モジュール都市計画の手法を用いて都市造りの中で環境問題を包括的に解決するマスタープランを作成しました。中国国家発展和改革委員会は今年4月25日、中国国務院の同意を得て『蘇南現代化建設示範区(モデル地区)計画』を批准し、鎮江生態ニューシティを「生態文明先行区」として明確に位置づけました。同プロジェクトは都市化の途を爆走する中国そして世界に向けて、都市問題及び環境問題の解決策を提示する試みです。
こうしたなか日中の政府間で、生態文明社会を具体化する新たな都市発展モデルと日中協力メカニズムを形成する議論が始まっています。その協力メカニズムは日中産学官の力を結集し、都市化と環境問題という二つの大きな課題の解決に挑むものです。
環境省と鎮江市の主催で2013年6月12日に東京にて開かれた国際シンポジウム「生態文明社会建設を目指した日中協力メカニズムの形成に向けて」は、日本ではまだ広く知られていない中国における生態文明建設に向けた動向を紹介しました。鎮江生態ニューシティプロジェクトをモデルとして、都市問題、環境問題解決に向けた日中協力メカニズムについて議論し、世界の叡智を集めて「地球益」を探求し、内外から大きな反響を得ました。
上記シンポジウムと、日中関係機関の協議を踏まえ、来たる12月27日には鎮江市にて環境省と中国国家発展和改革委員会共同主催により、国際シンポジウム「生態文明先行区としての鎮江生態ニューシティ建設」を開催いたします。
ご多忙の中とは存じますが貴社代表、担当責任者の皆様には同シンポジウム並びにレセプションに是非ご来場いただきますよう謹んでご案内申し上げます。
シンポジウムは終了しました。 多数のご参加ありがとうございました。
●コーヒーブレイク
●コーヒーブレイク
※ 総合司会 袁喜禄(中国国家発展和改革委員会発展計画司副司長)
シンポジウム準備委員会共同委員長
安斎隆 セブン銀行会長
南川秀樹 環境事務次官
周牧之 東京経済大学教授
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
20世紀は都市化の世紀でした。地球上の都市人口は100年間で2億5000万人から10倍以上の28億人にまで膨れ上がりました。21世紀はこの都市化のスピードがさらに加速します。世界の都市人口は2008年に初めて農村人口を超え過半数となりました。国連の予測では2050年に世界人口は90億人に、都市人口は60億人に達します。地球はまさに正真正銘の「都市惑星」になろうとしています。
もっとも従来の都市発展は生物排除型、生態破壊型、自動車依存型、エネルギー多消費型の傾向を持ち、温暖化、大気汚染、生態破壊、過密過疎など地球レベルでさまざまな問題を引き起こしています。
中国はいま経済成長の道を爆進しています。発展の原動力の一つが都市化です。中国の都市化はその規模やスケールの大きさにおいて、21世紀の世界の都市化を牽引しています。億単位の人口が農村から都市に押し寄せ、既存都市の拡張とニューシティ建設の動きが全国規模で進んでいます。
しかし中国のこれまでの都市化は渋滞、公害、生態破壊といった深刻な問題を数多く抱えてきました。発足間もない中国新政権は「生態文明建設」への取り組みを最重要課題の一つとして掲げ、都市問題と環境問題に対処しようとしています。中国共産党第18回党大会は、中国の特色ある社会主義事業を経済建設、政治建設、文化建設、社会建設の「四位一体」から、それに生態文明建設を加え「五位一体」に拡張し、生態文明建設を経済、政治、文化、社会建設の各領域とすべてのプロセスに浸透させ、自然を尊重し保護する理念を提示しました。
また、中国の環境政策の基礎をなす環境保護法においても、生態文明建設の理念を盛り込む方向で、改正が検討されています。
習近平国家主席は2013年3月8日に全国人民代表大会の江蘇省代表団の審議に参加した際、都市化を推進するにあたりクオリティを重視すべきである旨強調しました。
こうしたなか日中の政府間で、生態文明社会を具体化する新たな都市発展モデルと日中協力メカニズムを形成する議論が始まっています。その協力メカニズムは日中産学官の力を結集し、都市化と環境問題という二つの大きな課題の解決に挑むものです。
江蘇省鎮江市の生態ニューシティプロジェクトは、中国の生態文明モデル都市造りの先駆けとして内外から高い関心を集めています。長江のほとりに位置する江蘇省鎮江市に220平方㎞のエリアで100万人規模のニューシティを建設する計画です。
このほど同プロジェクトは、日本と中国を主とする世界トップの頭脳を集め、モジュール都市計画の手法を用いて都市造りの中で環境問題を包括的に解決するマスタープランを作成しました。路面電車を域内交通の柱とし、計画エリアの35%に限って市街地化し、65%を農地、水面及び緑地とします。徒歩圏を中心とする立体型都市と緑あふれる生態環境とを両輪に、コージェネレーション(Cogeneration)とCEMS(City Energy Management System)を中心とする環境負荷の少ない省エネ・創エネ型都市エネルギーシステムを構築します。同プロジェクトは都市化の途を爆走する中国そして世界に向けて、都市問題及び環境問題の解決策を提示する試みであり、生態文明社会の建設を目指した日中協力メカニズムのモデルとなりうるものです。
中国国家発展和改革委員会は4月25日、中国国務院の同意を得て『蘇南現代化建設示範区(モデル地区)計画』を批准し、鎮江生態ニューシティを「生態文明先行区」として明確に位置づけました。
このたびの国際シンポジウムは、日本ではまだ広く知られていない中国における生態文明建設に向けた動向を紹介するとともに、同マスタープランをモデルとして、都市問題、環境問題解決に向けた日中協力メカニズムについて議論し、両国を始め世界の叡智を集めて「地球益」を探求します。
ご多忙の中とは存じますが貴社代表、担当責任者の皆様には同シンポジウム並びにレセプションに是非ご来場いただきますよう謹んでご案内申し上げます。
シンポジウムは終了しました。 多数のご参加ありがとうございました。
主催: 環境省、中国鎮江市政府
後援: 一般社団法人日本経済団体連合会
日時: 2013年6月12日(水曜日)午後2時〜5時半
レセプション 午後6時~8時
会場: 衆議院第一議員会館 国際会議場
住所: 東京都千代田区永田町 2丁目2-1
費用:無料
※ 総合司会 中井徳太郎 (環境省大臣官房会計課長)
総合プロデューサー・総括 周牧之 (東京経済大学教授)
総監修 朱暁明 (鎮江市市長)
首席専門家 楊偉民 (中国中共中央財経領導小組弁公室副主任、元中国国家発展和改革委員会秘書長)
専門家会議会長 大西隆 (日本学術会議会長)
産業支援会議会長 安斎隆 (セブン銀行会長)
専門家
杜平 (中国国家信息中心常務副主任)
土屋了介 (元国立がんセンター中央病院院長)
太田勝敏 (豊田都市交通研究所所長、東京大学名誉教授)
山本和彦 (森ビル副社長)
小手川大助 (キャノングローバル戦略研究所研究主幹、元IMF理事)
Mario Bellini (Mario Bellini Architect(s) CEO)
杉田正明(雲河ジャパン研究主幹)
森本章倫(宇都宮大学教授)
迫慶一郎(SAKO建築設計工社社長)
宇田川燿平(雲河ジャパン社長)
朱衛寧(北京雲河コンサルティング社長)
その他50名